国際法務

マックスウィン法律事務所では中国企業が日本で会社を設立して事業を立ち上げたり、日本企業に投資を行う際に必要な法務サービスを司法書士や社会保険労務士、税理士などと連携して提供。在留資格に関しても行政書士と連携するなどして、総合的なサポートを行っています。

中国企業が日本国内で事業展開をする上では、必要な許認可や在留資格の取得に加えて、契約内容を精査する必要があります。また、ビジネスモデルによって消費者契約法や特定商取引法など個別の規制がかかるなどさまざまな事業障壁が設けられており、海外企業の日本進出を専門に扱う弁護士のリーガルチェックが欠かせません。

日本企業へのM&Aや投資を計画している場合には、対象企業の経営状況や財務状況などを法的な観点から徹底的に調査し、潜在的なリスクを洗い出すデューデリジェンスが重要になります。こうした案件を手がけた経験が少ない弁護士に依頼してしまうと、外為法上の規制を見落としてしまったり、法令に従ってスムーズに手続きを進めることができずに、事業展開に思わぬ支障をきたしてしまうことになります。

たとえば医薬品業界であれば薬機法があったりと、業種によっては特有の業法で製造や販売などに関する規制が定められているケースもあります。そうした個別の業界事情について、事前に詳しく調査しながら投資や買収を進めていかなければなりません。さらに、経営者が変更となった後も適法に進めていくためにはどうすれば良いか、どのような改善点があるかといった点にも着目しながら、買収後に法的に問題のないように経営ができるように助言していくのが国際法務を扱う弁護士の務めになります。

マックスウィン法律事務所のパートナー弁護士・升村紀章は大手法律事務所で中国の律師の専門家とともに中国関係の案件を数多く手がけた経験があり、その中で企業法務の専門知識豊富な律師と深い信頼関係を築いてきました。その関係はマックスウィン法律事務所設立後も続いており、中国企業が日本での展開を図る上での信頼できるパートナーとして推薦していただく機会も数多くあります。

また、国内企業が中国への進出を計画する際にも、中国国内の律師と連携して現地法⼈の設⽴や合弁契約・技術提携や模倣品対策・知財侵害対応、中国語での契約書作成や交渉代理など、幅広く事業展開を⽀えてまいります。