労働問題

企業経営の中で会社と従業員間、または従業員同士の間で生じる労務問題は避けて通れない問題です。対応を誤ると思わぬ損害を被ってしまうことになりかねません。従業員の価値観の多様化や各種法改正などに企業の制度・運用体制が追いついていない状況もあり、労務問題は増加傾向にあります。2026年にも労働基準法の大幅改正が予定されています。

主な労務問題には、残業代などの未払い、解雇・退職勧奨、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題、時間外労働の認定などがあります。日本の労働法は従業員を手厚く保護する内容になっており、会社側は不利な対応を強いられるケースが多くなりがちです。トラブルが起こった際の慎重な対処、そしてトラブルを未然に防ぐための予防法務の観点からも、労務問題の解決には弁護士の役割が重要になってきます。

マックスウィン法律事務所でも、顧問先の企業から従業員の退職をめぐるトラブルのご相談をいただく機会が増えています。日本の労働法では使用者が労働者を解雇する上でのハードルは非常に高く、解雇のルールは労働基準法や労働契約法などによって細かく定められているため、経営側が解雇の正当性を判断することは容易ではありません。合理的な理由を欠いていると解雇権の濫用として無効となり、会社側が大きな負担を強いられることになります。
外資系企業の中には簡単に解雇できるという認識を持っていて、結果的に労働審判になって高い賠償金を支払わなければならなくなったケースもありました。

退職してほしい従業員がいるというご相談を受けた際には、どのような手順を踏まなければいけないのか、手順を踏まない解雇を行った場合にどのようなリスクがあるのかをまずご説明します。その上で、スムーズに解雇を進める方法として、業務命令違反の事実や改善指示を行ったことなどを書面で正確に残し、解雇を告げる上での事実関係を積み重ねていくことをアドバイスしています。

そうした手順を踏んでいくことが難しい場合には、従業員に自発的に退職してもらうために退職を勧める「退職勧奨」を行うことになります。退職勧奨を行っても最終的に退職するかどうかの判断は従業員に委ねられますので、その場合は金銭面などでの条件を提示した上で退職へと導いていかなければなりません。従業員の主張を一部受け入れて解決が図れれば、その後の紛争を防ぐことができます。

マックスウィン法律事務所では退職勧奨に向けた取り組み方や提示する条件などのご相談にのらせていただきながら、従業員との交渉がスムーズに進められるようにサポートさせていただきます。